2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
そもそもの、今御説明もありましたけれども、そもそもこの災害拠点病院というのは、厚労省の災害時の医療体制の充実強化についてという通知でその定義を記していただいておりますが、それによりますと、災害時に多発する重篤救急患者の救急医療を行うための高度の診療機能を有し、被災地からの取りあえずの重症疾病者の受入れ機能を有するなどの災害拠点病院というふうにされております。
そもそもの、今御説明もありましたけれども、そもそもこの災害拠点病院というのは、厚労省の災害時の医療体制の充実強化についてという通知でその定義を記していただいておりますが、それによりますと、災害時に多発する重篤救急患者の救急医療を行うための高度の診療機能を有し、被災地からの取りあえずの重症疾病者の受入れ機能を有するなどの災害拠点病院というふうにされております。
ほとんど真っ黒で見えないんですが、その中に、仮放免を許可することが適当とは認められない者は、送還の見込みが立たない者であっても収容に耐えがたい疾病者でない限り、原則、送還が可能となるまで収容を継続し送還に努めるということで、この文書では、最初は仮放免の活用を図ると言っていたものが、原則、送還が可能となるまで収容を継続するというふうに、これは方針が変わったということでしょうか、この文書とこの文書。
幸い疾病者の症状に別状はなかったというふうに聞いておりますけれども、いずれにしても、人の生命にかかわりかねない事態でありますので、まことに遺憾なことだというふうに思います。 本件につきましては、京都府知事の西脇知事からも防衛大臣に宛てて抗議がなされたというふうに承知しておりますけれども、今後こういう事態が二度とあってはならないと思います。
二〇二〇年のオリンピックでも、テロの脅威だけではなく、七月の土用から八月上旬の一番暑い時期の開催ですから、高齢者そして疾病者はもちろん、外国からの旅行者増大によって、救急医療、救護の需要が急増するはずです。
薬事法にかかわる薬剤を使用する毛染めやパーマネントウエーブは厳しいとしても、私は、それ以前のシャンプーや、髪を切り、髪の形を整える間になされる洗髪は、家庭では個々人が行い、そして、それができない幼児や疾病者、高齢者に対しては保護者や介護者が理容師や美容師の資格がなくても日常頻繁に行っている行為でありますし、容姿を整える前段階の措置ですから、補助者が行うのに何の問題があるのか、少し理解ができません。
例えば、完全失業者は常時三百万人を超え、非正規雇用が一千五百万人にも膨れ上がり、過労死や疾病者が増大をし、年三万四千人の自殺者が出ています。勤労世帯の収入は六年連続で低下し、自己破産も年二十三万件に上り、生活保護基準以下と言われる年収二百万円以下の世帯が一七％にも拡大しています。他方で、年収二千五百万円以上の高額所得層が増え、社会は二極分解しています。 そこで、総理に伺います。
また、この間、平成九年には、二十一世紀を展望した郵便局サービスのあり方を検討いたします郵政審議会からも、軽度の疾病者保険の提供につきまして提言をいただいたところであります。 また、平成九年度及び十年度の両年にわたりまして、全国四千世帯を対象にニーズ調査を行いました。その結果、約九割の方が何らかのこういった保険があることが望ましいというような回答をいただいております。
それからもう一点、更生保護会には非常に高齢者がいるとかあるいは就労上障害がある疾病者という、処遇上非常に特別の配慮をしなければならないというような方々が数多くなっております。そういう困難な処遇を伴う方々の委託期間の伸長を図るということも必要な措置でございますし、また委託費の増額をすることも必要なことと考えておりまして、この点につきましても従来からその充実に努めてまいったところでございます。
さらに、労働災害における死亡者総数に占めるウエートは四割前後、業務上の疾病者総数に占めるウエートは二割前後と高水準で推移してきていると思います。 労働省や建設省においては、このように劣悪な労働実態や労働条件の改善のために、そして新規学卒者の皆さんにとって魅力ある産業や職場にしていくためにどのような努力と施策を講じておられるか、所見を伺いたいと思います。
昨年、中曽根前総理も、局地的に問題がございましたらこの点はやはり考えざるを得ない、こういうふうに私にも答弁をしていただいておりますけれども、例えば関東と関西で因果関係を明確にするために二点は調査をすると言っておりながら、日本で一番ひどい芦屋とか西宮、尼崎という四十三号線は一日二十万台の車がある、だから工場の大気汚染並びに多極的な汚染の中で公害病疾病者がふえている、病人が。
そのうちで健康管理手当支給対象疾病者は千八百七十名、発現率は二五・六％となっているのではありませんか。この数字は、既に指定を受けている地域と比較して有意の差がないのではありませんか。この数字を正当に評価すべきであると考えますが、厚生省はどういうふうな見解を持っておられますか。
○沓脱タケ子君 この重大な改ざんがあったというのは私、大問題だと思って、まだ十分調査をし切れていませんけれども、今わかっている範囲で言いますと、拡大要望地域の対象者が一万三百三十九人、一般検査を受けられた方が七千二百九十九人で有疾病者がそのうち二千二百二十二人ですね。ですから、対象者に対して有疾病者の率というのは二丁五％になっている。
適正にやっておって、それで業務上の疾病者が業務外になっておっても、それでもいいというのですか。疑わしきは罰せずという原則がありますけれども、業務上の人が業務外にされて長い間放置されるというふうなことは、まかり間違ってもあるべきじゃない。それが基本でなければおかしいじゃないですか。基準法上の救済機関でしょう、あなた方は。その点はどうなんですか。
次に、厚生省の方に離島の医療のことについてお伺いしたいのですが、現地の沖縄の新聞に、たとえばこんなふうに「八重山病院の巡回診療班が西表西部地区に出かけて集団検診を行ったところ、多くの疾病者が見つかった。胃ガン三人をはじめ、胃カイヨウ、十二指腸カイヨウ、胃炎など計百十五人。検査をうけた人たちの三五％に相当するからかなりの高率だ」これは僻地のそういう実態についてなんです。
この人たちの個々の資料を見てみましても、障害者、疾病者がたくさんおるわけです。戦後に雇われた方々は一体、何によって雇われたのか、これがはっきりわかりませんけれども、こうして資料にあるのですから、戦後これだけの人が雇われて、そして障害を受けて、いま治療中です。
それから、一般疾病医療費の方は、手当として支給するようになっているのですが、認定を受けた疾病者は、これは全額国庫負担だから、ほかの保険との関係がなくなるわけですね。優先支給なわけでしょう。ところが、一般の疾病者、原爆被爆者の中の一般疾病者は特別手当なり健康管理手当というものを政府からもらって、それと自分たちの健康保険なり、あるいは国民健康保険との費用の負担の関係はどうなっているでしょう。
○倉橋説明員 新規の認定に当たりましては、先ほど申し上げましたように、認定基準によりまして類似疾病者につきましては、これは認定をいたしておらないわけでございます。したがいまして、判断の誤りのない限りは、その者は含まれていないというふうに理解しております。
なお外務省領事移住部の資料によると、五十二年に同部が把握した海外における死傷、疾病者は在外生活者を含め三百六十人となっておる。こういう種類の問題を総括いたしまして「とかくの問題」、こういうふうに書いたわけであります。
○片山甚市君 特定疾患の指定された疾病者に対して、疾病についても、定義から言えば長期治療の可能性が強いものばかりではないか、いわゆる特定されましたら、それから後ずっと相当長い期間対策をしなければできないのではないかと思いますが、いかがでしょう。
○片山甚市君 寝たきりの疾病者もたくさんおるようでありますから、当然看護のための保健婦の派遣、そういうことについては十分に努力をされるべきだと思いますが、それでよろしゅうございますか。
これはいろいろほかの規定なり、あるいは法令との関係も、あるいはあるかと思うのですが、やはり「九十日間」という規定だけでは疾病者に対しての援護措置としてはきわめて不合理であり、不十分な点があると私は思います。そういう意味で、この点の改正がぜひとも必要じゃないのか。
その考え方は、従来ややもするとやはり不明確な規定あるいは非常に狭く解釈される面もございますので、今回の改正によって、より明確にこの規定を読み取ることによって、業務上疾病者の認定を速やかに、迅速に、しかも的確にやろう、こういうことでございます。したがって、従来より狭めるという考え方は毛頭持っておらないわけでございます。